ちょい読み!報告ダイジェスト

enechan_paperful_top_1このたび、北海道エネルギーチェンジ100ネットワークでは、2015年8月29日に北海道大学で開催した、エネチェンフォーラム「風はだれのもの?」の報告書を作成しました。その内容をWebでダイジェストでお読みいただけるようにしました。

以下のリンクからご覧ください。

INDEX

1)開催にあたって

ごあいさつ 藤井賢彦(北海道大学大学院地球環境科学研究院准教授)*
エネチェンからの問題提起 吉田文和(愛知学院大学経済学部教授)*
はじめに 長谷川理氏(エコネットワーク)

2)第1部 再生可能エネルギーと野生生物の共存〜風力発電の可能性と課題

「風力発電が野鳥に与える影響〜自然エネルギーと野鳥の共存を目指して〜」
浦達也氏(公益財団法人日本野鳥の会自然保護室)
「洋上風力発電と海洋生態系への影響および漁業協調について」
中原裕幸氏(一般社団法人海洋産業研究会常務理事)

3)第2部 自然環境保全のもとでの再エネ推進は可能なのか

「WWF鳴門市再生可能エネルギー普及プロジェクト
〜地域と共存できる再生可能エネルギーのあり方について」
市川⼤悟⽒(WWFジャパン⾃然保護室気候変動・エネルギーグループ)

4)ディスカッション【1】自然環境保全と再エネの共生をさぐる

コーディネーター 長谷川理氏(エコ・ネットワーク主任研究員)
パネリスト 中原裕幸氏・浦達也氏・市川⼤悟⽒・吉田文和・藤井賢彦

5)第3部 北海道の風力発電と自然環境保全、開かれた議論のために

「科学的な環境アセスメントのための情報の収集・解析・公開」
金子正美(酪農学園大学環境共生学類教授)*
「環境アセスメントとアセスメント情報の公開について」
後藤達彦氏(NPO法人EnVision環境保全事務所)
「環境アセスメントを活用する~より民主的かつ透明な決定を目指して」
遠井朗子(酪農学園大学環境共生学類教授)*

6)ディスカッション【2】北海道スタイルの開かれた議論の場を目指して

コーディネーター 長谷川理氏
パネリスト 金子正美・後藤達彦氏・遠井朗子
鈴木亨(NPO法人北海道グリーンファンド理事長)*
宮本尚(北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク代表)*

【登壇者プロフィール】こちらをご覧ください。
*印の登壇者は北海道エネルギーチェンジ100ネットワークの委員です。

>ちょい読み!報告ダイジェスト INDEX
>報告(1)開催にあたって
>報告(2)第1部 再生可能エネルギーと野生生物の共存〜風力発電の可能性と課題
>報告(3)第2部 自然環境保全のもとでの再エネ推進は可能なのか
>報告(4)ディスカッション【1】自然環境保全と再エネの共生をさぐる
>報告(5)第3部 北海道の風力発電と自然環境保全、開かれた議論のために
>報告(6)ディスカッション【2】北海道スタイルの開かれた議論の場を目指して

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フォーラムの全内容を記録した報告書は以下の2種類です。

無料! 【電子BOOK-pdf】本サイトからダウンロードしてご覧いただけます。
エネチェンフォーラム「風はだれのもの?」全報告(電子ブック)
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本報告書は、公益財団法人北海道新聞野生生物基金の2015年度助成金、エネチェンを応援してくださっている会員・市民のみなさまの「gooddo」を通じたクリック募金を活用して作成いたしました。

本報告書作成にあたって、会員の平田剛士氏にご尽力をいただきました。この場をかりてお礼申しあげます。

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク 作『エネチェンフォーラム「風は誰のもの?」報告書(電子ブック・書籍版・ダイジェスト)』はクリエイティブ・コモンズ 表示 – 非営利 4.0 国際 ライセンスで提供されています。
このライセンスで許諾される範囲を超えた利用の可能性については北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク事務局へお問い合わせください。 http://enechan100.com
※なお、ゲスト講演者である、中原裕幸氏、浦達也氏、市川大吾氏の講演内容・ディスカッションのご発言については、著作権は各人(または各組織)に属します。引用等の際は各講師にお問い合わせください。

-報告ダイジェスト(1)開催にあたって

ごあいさつ 藤井賢彦(地球環境研究所の北海道大学大学院准教授) 抜粋

001fujii

-私自身は、「エネルギーチェンジ」の必要を感じて再生可能エネルギーを推進する立場です。専門は海洋生態系でして、地球温暖化あるいは海洋酸性化という現象にともなってそれがどう劣化するかを評価して将来を予測する、という研究をしてきました。

-二酸化炭素を含む温室効果気体が温暖化の原因だと考えられていますから、その削減を目指すべきだ、というところまでは、おそらく多くの方に合意していただけると思うのです。 そのためにエネルギー政策も変える必要があり、まず省エネ・節エネを進める、といったことの必要性については、大半の合意を得られると思います。 一方で、化石燃料発電から原発もしくは再生可能エネルギー発電への転換が提案されてきました。原発への転換については合意は得られていないと思いますし、再生可能エネルギーに関しても課題が多く残っているわけです。

-きょうはこれから、いろんな立場の方たちとの議論を通じて、どこまで合意できていて、どこから先の合意を探らなければならないかを考えていきたいと思います。 先日の『北海道新聞』が紹介してくれたように、立場の異なる人たち同士が議論を交わす、全国でもチョー珍しいフォーラムです。なかなかない機会ですので、ぜひ活発な議論をお願いします。

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エネチェンからの問題提起 吉田文和(愛知学院大学経済学部教授) 抜粋

002yoshida-私はドイツの脱原発や再生可能エネルギーへの取り組み をずいぶん調べてきました。ドイツ政府は、それまで進め てきた放射性廃棄物処理計画をいったん白紙に戻す決定を しましたが、その当事者たちに聞くと、「最大の教訓は、 関係者の参加と透明性がいかに大切かということだった」と話してくれました。 北海道固有の問題としては、まさにこのフォーラムのトピックですけれど、道北地方でいま、膨大な数の風力発電所の建設計画が進んでいる問題があります。

-アセス書類には「地元意見」が書かれています。それを見ると、地元では立地賛成派が多いようです。反対の声を上げているのは地元ではごく一部で、そのほかは外部の自然保護団体が反対している、という構図になっています。 道北地方で人口減少が加速していることが背景にあると思います。過疎化が猛烈に進んでいるなかで、新たな経済効果への期待感は強いでしょう。

-一番大きな論点は、累積的影響をどう評価するかということです。これだけ多数の風車を集中的に建てた時の影響をどう見るか。しかし事業者の配慮書や方法書では、個々の候補地全体の評価はするんだけれども、いったいどこにどれだけ建つかという情報公開が不十分で、配慮書を読んでも分かりません。個別の立地審査だけでは不十分なのに、国も道も、累積的影響評価の方針ははっきりしていません。

-現状ではそもそも、アセス書類が手に入らないんです。縦覧期間が過ぎたら手に入らなくなるなんて、この情報化時代に「情報公開」とは言えません。

-これから道北地方で風力発電を進めるなら、環境アセスメントの評価書づくりに専門家や地域の関係者が参加する形がありうるし、今の制度のままでも工夫次第で可能ではないでしょうか。

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はじめに 長谷川理氏(エコネットワーク) 抜粋

012hasegawa

-このフォーラムが紹介された北海道新聞の記事でいえば、僕は「慎重派」ということになるでしょうか。

-今日お集まりいただいたみなさんも、お考えはさまざまだと思うんです。はっきりと「風力発電には 反対、風車は不要」とおっしゃる方もいるかもしれませんし、逆に「もっと導入すべき」という方もいらっしゃるでしょう。「生態系への懸念はあるけど、エネルギー問題も無視できない」とか、「自然エネルギーを推進したいけれど、ホントに問題がないか心配」という葛藤をお持ちの方もいらっしゃると思うんです。 今日のこの場は、いろんなスタンスの方が集まって情報共有する場です。僕自身も、いろんな立場の方に話を聞か せていただき、より深く考える機会にしようと思って、コーディネーターをお引き受けしました。

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>ちょい読み!報告ダイジェスト INDEX
>報告(1)開催にあたって
>報告(2)第1部 再生可能エネルギーと野生生物の共存〜風力発電の可能性と課題
>報告(3)第2部 自然環境保全のもとでの再エネ推進は可能なのか
>報告(4)ディスカッション【1】自然環境保全と再エネの共生をさぐる
>報告(5)第3部 北海道の風力発電と自然環境保全、開かれた議論のために
>報告(6)ディスカッション【2】北海道スタイルの開かれた議論の場を目指して

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-報告ダイジェスト(2)第1部

第1部 再生可能エネルギーと野生生物の共存〜風力発電の可能性と課題 

「風力発電が野鳥に与える影響〜自然エネルギーと野鳥の共存を目指して〜」
浦達也氏(公益財団法人日本野鳥の会自然保護室 主任研究員) 抜粋

006ura-風力発電が増加するにつれて、いわゆる「環境紛争」も発生するようになりました。風車建設にともなう野鳥問題は2000年ごろから取りざたされ始め、以降これまで議論が続いてきました。いっぽう、騒音・低周波問題はこの5~6年で顕在化してきたといえます。 なぜ野鳥問題が生じるかと言えば、風力発電も野鳥も、ともに風のある場所を求めるためです。とはいえ風車を建てたら必ず野鳥が衝突するのかといえば、決してそうではありません。むしろ悪影響を及ぼすのはごく一部の風車です。事前の予測が不十分で、建てる場所を間違ってしまった場合に問題を引き起こしてしまいます。 もしこのままバードストライクの問題を解決できなければ、「風車を建てる=鳥が死んでしまう」というマイナスイメージばかりが膨らんで、風力発電全部が嫌われてしまうことになりかねません。だからこそ、鳥と風車の問題はきっちり解決しなければならないと思います。

-日本野鳥の会は「渡りのルートや、多くの個体が出現する場所には風車を建てるべきではない」 という考えです。一例を挙げると、幌延町浜里の風力発電所計画に関して、風車によって渡り鳥がルート変更を余儀なくされている事例などを環境省に伝えるとともに、普通 種への影響を評価すべき、といった意見を伝えています。

-累積的影響を評価する指針を日本政府は持っていません。海外ではすでに10 年前から必要性が議論され、野鳥保護区やレッドリスト掲載種 の生息地、多くの鳥が利用する場所に新たに風車を建てる 場合は、必ず累積的影響評価をしなさい、と定めている国もあります。日本も急ぐべきだと思います。

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「洋上風力発電と海洋生態系への影響および漁業協調について」
中原裕幸氏(一般社団法人海洋産業研究会常務理事) 抜粋

004nakahara-日本国内で実際に発電事業が行なわれているのは3カ所。一番古いのは実は北海道でして、2004年ですからもう10年以上前ですが、日本海側の瀬棚町(現せたな町)の瀬棚港の非常に大きな防波堤の内側に1基600kwの風車2機が稼働しています。実はこの段階から漁業協調の考え方が出てきています。山形県酒田港では、海岸の埋め立て地と防波堤の間の狭い水路に風車が建っています。近くの砂浜にもずらっと(陸上)風車が並んで、一緒に風車群を形成しています。3カ所目が茨城県の鹿島港で、テトラポッド護岸のすぐ外側に風車が並んでいます。3・11の地震と津波にも耐えたことが地元の事業者の自慢です。近い将来、同じ鹿島港港湾区域に数十基規模のウィンドファームを建てる計画が着々と進んでいます。このほか国内の4カ所で実験的な洋上風力発電が行なわれています。

-環境影響がどれほどか、どのような協調が必要かという議論を進めるときに、どこにいくつの風車をどういうレイアウトで設置するのかという前提条件をまず示すことが出発点です。ですから、このフォーラムの冒頭に吉田先生が 「アセス配慮書の段階ではどこにどれだけ建つのか分からない」とおっしゃったのを聞いて、「えーっ、そんなことがあるのか」と思いました。洋上風力の場合、漁業者であれ地方自治体であれ海上交通の方々であれ、「ここにこういうものをこういうふうに建てるんだけど、どうしましょうか?」と最初に条件を示さないと話が始まりません。

-「事業者も漁業者もともにメリットを共有できる方式であること」「地域の活性化に貢献すること」、それから吉田先生もおっしゃった通り「透明性を確保した合意形成」、この3つが必要だということです。

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-報告(3)第2部

第2部 自然環境保全のもとでの再エネ推進は可能なのか

「WWF鳴門市再生可能エネルギー普及プロジェクト
〜地域と共存できる再生可能エネルギーのあり方について」
市川⼤悟⽒(WWFジャパン⾃然保護室気候変動・エネルギーグループ オフィサー) 抜粋

005ichikawa-世界自然保護基金(WWF)ジャパンは1971年に設立されて以来、すでに40年以上活動していますが、数あるプロジェクトのうち、今日お話しする鳴門プロジェクトは1年前に始まったばかりの小さなプロジェクトです。鳴門市と徳島県温暖化対策センター、地元の事業者である「徳島地域エネルギー」、そしてわれわれWWF、これら分野の異なる4者が協定を結んで、協議会を立ち上げたのが始まりでした。そこで取り組んできた中心課題がゾーニングです。

-ゾーニングをどう進めるのか、日本にはガイドラインも教科書もありません。そこで海外事例を参考に、 自分たちでプロセスを考えてきました。まず初めに、自治体(鳴門市)が開発するべきではないと考える「除外地」を列挙してもらいました。自然環境や景観を損ねないことを念頭に、対象とする除外地をまずは定性的に決め、これを「原則」としました。そのうえで別途、風力発電にともなうリスクひとつひとつについて検討を加えました。バー ドストライク、シャドウフリッカー、騒音……。よく知られるこれらのリスク項目のほかに、われわれはたとえば「文化」を加えました。また「資産価値」も入れました。山がちな鳴門市ですので、土砂災害を見越した「防災」リスクも外せません。

-このようなゾーニングマップも、有効に使われなければ単なる絵に過ぎません。事業を計画する業者に対し、 どのようにこのゾーニングに従わせるのか。逆に積極的にこのゾーニングを遵守してくれる業者をどうサポートアッ プするのか。そういった仕組みづくりが、今後のわれわれのテーマです。

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-報告(4)ディスカッション【1】

ディスカッション【1】自然環境保全と再エネの共生をさぐる 抜粋

コーディネーター 長谷川理氏(エコ・ネットワーク主任研究員)
パネリスト
中原裕幸氏(一般社団法人海洋産業研究会常務理事)
浦達也氏(公益財団法人日本野鳥の会自然保護室 主任研究員)
市川⼤悟⽒(WWFジャパン⾃然保護室気候変動・エネルギーグループ オフィサー)
吉田文和(愛知学院大学経済学部教授)
藤井賢彦(北海道大学大学院地球環境科学研究院准教授)

IMG_0090

吉田 「関係者の参加と透明性が大事だ」と私も話しましたが、中原さんのご報告では、(漁業者への)補償ではなく、最初から漁業者がプランニングに参加する形で事実上の規制やゾーニングをしていくやり方が紹介されて、非常におもしろかったです。鳴門の場合も、関係者をみんな参加させて、透明性を確保しながらゾーニングを進めている事例だと思います。

 衝突率を論じる時には、事後調査が欠かせないんです。事後調査なしには、どういう地形や状況の場所に建てられた風車でバードストライクが起きているのか分かりません。海外では、そうした事後調査の結果から衝突確率の計算モデルを作っています。まずウィンドファームごとにモデルが作られ、他の場所にも適用できるか、モデルを試して、事前の予測を立てたりします。日本(の環境アセスメント法)では事後調査は義務づけられていません。だから、衝突確率を事前に計算するにしても、すごく一般化されたモデルしか使われていないんです。

市川 ドイツでは行政の再エネ導入量(目標)がまず決まっており、その導入量を確保できるように 適地を色分けするような相対的評価で、ゾーニングが行なわれたと覚えています。でも鳴門市では、いままでのところ再エネの導入量を定量的に設定してはいないため、前者 のやり方(相対評価)は今は考えられないかなと思います。 ただ(絶対評価で)仮に陸上に風力発電の適地がないとな れば、先ほど潮流発電のお話も出ていましたが、たとえば 風力以外の再エネの導入適地とも比較し、導入するべき再 エネの種類と場所の優先順位をつけることで、必要な再エネ導入量を確保するなどのアイディアは出てきています。

IMG_0096 中原 漁業協調を目指して、洋上風車の基礎部分に魚礁効果があると言う場合には、その海域にはどういう生物種が生息しているかということと、同じその海域でどういう魚種を対象に漁業をしているか──ヒレものを追いかける漁業なのか、ヒラメ・カレイなど海底にいる底魚なのか、アワビの類なのか──その地域の漁業者が何を一番大事しているかによって、じゃあそこだったらこういう魚礁効果のある構造にしよう、それでどうですか、という話をすることになります。一口に魚礁効果と言っても、対象魚種は海域ごとに異なりますし、風力発電事業者が勝手に決められるものではないと思います。漁業者と相談しければいけないし、地元の生物や生態系に詳しいアカデミアの先生の意見も聞いて決めなきゃいけないということになると思います。

藤井 たとえば山口県安岡沖の洋上風力計画について、長谷川さんは「うまくいっていない」と捉えておられますが、私は、浦さんのお話で「野鳥の会」がかなり踏み込んだ議論をされたと聞いて、むしろ成功事例と思ったんですけど。洋上風力をこれから建てよう、アセスを始めようという時に、現在のスナップショットと、構造物が出来上がって十数年経った後とで、生態系のほうが変わっているかもしれないのは、 先ほど温暖化の例でお示しした通りです。こういう議論が 非常に難しいのは承知の上で……。今日は主に野鳥に対する直接的な影響を議論していますが、これは生態系の一部のお話です。鳥の餌となる生物は(温暖化の影響などで)どんどん変化しているわけですね。そういうことも踏まえると、時間的・空間的により細かい議論をしなければならない。そのためにはデータを集めないといけません。

 渡り鳥は、渡りの方向に対して平行に1列に並んでいるような風車(列)はそんなに避けないのですが、デンマークのウィンドファームの例のように面的に多数の風車が建っていると、そこを避けて飛ぼうとするので、ものすごい距離の迂回を強いられます。また、渡りの途中で中継地として利用してきた沼のそばに風車が新設された結果、その沼が使えなくなって、もうひとつ先の中継地まで行かざるを得なくなった、という事例が海外で報告されています。ひとつ先の沼は餌の量が比較的少ないのですが、風車の建設によって、一番使いたかった場所を飛ばさざるを得なくなったということです。

中原 当然、事業者は自分で費用をかけてきたと思います。同時に、事業者自身が行なう影響評価がちゃんとしたものかどうか、監視する仕組みを公的に設ける必要もあると思います。基本的には、国や公的機関が全部(調査や評価や監視を)やれればいいんですけれど、そこまで予算を付けられない、ということもあるかもしれません。とにかく事業者は、たとえば漁業者に対して補償ではなく漁業協調をするのであれば、それはやっぱり自分で(コストを)負担すべきだと思います。

吉田 北海道の大規模な太陽光発電所や風力発電所は、半分以上が道外資本によるものです。地元への還元が非常に少ないわけです。経済的還元も少ないし、情報公開、地元の参画促進も非常に少ない。これが現在の最大の問題だと私は思うわけです。そこに焦点を絞って、もちろん自然保護団体が 声を上げるのも大事ですけれど、地元への参画と還元が少なくて、いままでの石炭などもそうでしたけれど、北海道にある貴重な再生エネルギー資源の利益が道外に持っていかれるというパターンがまた繰り返されている。これが最大の問題だと自覚する必要があると、強調しておきたいと思います。

長谷川 累積的な影響をどう評価するか、また、ゾーニングをどう行うか、どちらも事業の規模や対象地域の広さによって変わってくると思います。「鳴門市」のような市町村レベルで可能な取組みでも、「北海道」という広い地域 で大規模な計画が進んでいる現状に当てはめるのは難しいかもしれません。

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-報告(5)第3部

第3部 北海道の風力発電と自然環境保全、開かれた議論のために

「環境アセスメントとアセスメント情報の公開について」
後藤達彦氏(NPO法人EnVision環境保全事務所) 抜粋

007goto-アセス制度は「合意形成のためのサブシステム」と呼ばれています。事業者がよりよい環境配慮をするための情報交流の手続き、住民や地方公共団体の意見を聴きながら合意形成を図るためのもの、と思ってください。

-「電力アセス」というのがあります。発電所についてだけ、一 般のアセスとはちょっと違うんですね。 さきほど浦さんが「風力発電所アセスの方法書で環境大 臣の意見が出ていない」とおっしゃっていました。電力アセスの場合は、環境省が意見を言うのは「配慮書」と「準備書審査」の段階だけなんです。(代わりに)経済産業省がコントロールする、と。悪く言うと、環境省とかそうい うところをあんまり入り込ませないような仕組みです。 電力アセスは審査期間が3~6カ月とすごく長い。さらに発電所アセスについては、経産省が『発電所に係る環境影響評価の手引』を出しています。この手引で「やる必要がない」と書かれているものは、事業者は頑としてやりません。たとえば海洋生態系の関係ですと、海洋生物の調査はするものの、手引では「海洋生態系の評価はしなくていい」となっています。だから温排水とか、火力発電や原発はもちろん、浮体式(洋上風力発電所)なんかもそうですけれど、種々の生物についてはやるんですけれど、全体の海洋生態系の評価はやっていません。

-いま実際どうなっているかというと、ここが問題なんですが、風力発電事業のアセス書類をいまインターネットの事業者のホームページで見ようとしても、見られない場合があります。インターネット・エクスプローラーとアドビのソフトでないとPDF が見られない。(指定ソフトを使っても)ダウンロード出来ない、印刷も出来ないというふうになっています。これ、別に経産省がそう決めている わけではないし、さっきの環境省の「考え方」でもどんどん出しなさいと言っているのに、なぜか出さない。配慮書、 方法書、準備書……と順番に来るんだけれども、方法書には配慮書(段階での検討過程)のことについて書いてあるんですが、(方法書縦覧段階では)配慮書が見られないから、 どう対応したのかがよく分からない。

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「科学的な環境アセスメントのための情報の収集・解析・公開」
金子正美(酪農学園大学環境共生学類教授)* 抜粋

010kaneko-データのオープン化には2つのルールがあると言われています。1つは「機械判読に適したデータ形式」にすること。もう1つは、これが重要なんですが、「二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ」であること。一般のホームページにあるデータと比べて、何が違うのか? アセス図書の開示を求めると、「著作権があるから公開できない」と事業者さんは言うわけですが、実は「著作権」と「情報公開」は全く違うということをこれからお話ししようと思います。

-「CC BY」は、オープンデータを推進するための新しい著作権の考え方を表すマークです。英語の「Creative Commons License」からきていて、「インターネット時代のための新しい著作権ルール」と説明されています。作品を公開する者が「この条件を守れば私の作品を自由に使ってかまいません」という意思表示をするためのツールです。「CC BY」はかなり緩やかな権利宣言で、「作者が自分であることを表示してくれたら、あとは自由に勝手に使ってください」という意味です。他に「商用利用はダメ」(CC BY NC)、「改変は一切認めません」(CC BY ND)とか、自分の公開データに適合するマークを貼り付けるわけです。これによって、データの著作権を保護しつつ、どんどん使ってくださいというのが、このオープンデータです。

-もしオープンデータ化をしたらど うなるでしょう。最初の時点でデータに「これは公開します」とCC ライセンスが付いたら、(各段階の機関を経ても) 最後まで同じようなデータ量を保つことができます。 国の段階までいってもオープンになります。個人情報などの秘密のデータは、出さないよう別扱いにしておけばい いわけです。これによって、生データが非常に使いやすく なるのです。 もちろん、異論もあります。データ自体のエラー(不正確さ)もあるので、(この方法で作ったゾーニングを)ホントに公開していいのかどうか、いろいろあるんですがね ……。

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「環境アセスメントを活用する~より民主的かつ透明な決定を目指して」
遠井朗子(酪農学園大学環境共生学類教授)*抜粋


0081toi-環境規制のあり方も、特にヨーロッパやアメリカなどではずいぶん変わってきています。いわゆる「規制アプローチ」──政府から事業者に対してコマンド&コントロールする──のやり方ではなく、「協働アプローチ」という形が採用されることが増えてきています。規制アプローチは「科学が確実な正解を導き出してくれる」という考え方に基づいていますが、それでは対処しきれない問題が出てきたということです。 協働アプローチにおいては、政府と事業者の2者間ではなく、一般公衆、私たちのような市民とか利害関係者、先ほど中原さんが漁業協調のガイドラインを出しておられましたが、そういう方々がラウンドテーブルで一緒に議論して、より良い解決を導きましょう、というものです。

-1992年のリオ会議で、国連に加盟している全ての国が参加して採択された「環境と開発に関するリオ宣言」に第10原則として明言されています。この原則を最も明 25 確に反映させたものが、ヨーロッパ経済委員会が作った オーフス条約(The Aarhus Convention / Convention on Access to Information, Public Participation in Decisionmaking and Access to Justice in Environmental Matters.  環境に関する情報へのアクセス、意思決定における市民参加、司法へのアクセスに関する条約)です。

-課題は、科学的知見が不足している中でどうするのか。また、地域の受容可能性について妥当な考慮が払われているのかどうか、という点です。もし日本がオーフス条約の当事者だとしたらどうでしょう?

-戦略アセスや上位計画がない中では、配慮書手続(を通した立地調整の可能性)は非常に限定的であると考えられますので、いま大臣意見で個別に立地調整を行なって事実上のゾーニングとするという可能性が示唆されていますけれども、これだと結局、その大臣意見を作る過程に利害関係者や市民が参加することができないので、早期段階(配慮書手続など)の参加は骨抜きになりかねません。「事実上のゾーニング」が行なわれるとしても、そこへの(市民の)参加を確保すべきではないかと考えます。

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-報告(6) ディスカッション【2】

6)ディスカッション【2】北海道スタイルの開かれた議論の場を目指して  抜粋

コーディネーター 長谷川理氏(エコ・ネットワーク主任研究員)
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金子正美(酪農学園大学環境共生学類教授)*
後藤達彦氏(NPO法人EnVision環境保全事務所)
遠井朗子(酪農学園大学環境共生学類教授)*
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宮本尚(北海道エネルギーチェンジ100ネットワーク代表)*

015

-長谷川 方法書や評価書のような、一般にアセス書といわれるものは、公開されてはいるんだけれども、公開の期間が限定されているので、縦覧期間が終わってしまえば見られなくなってしまう。それから、縦覧期間中でもダウンロードできなかったり印刷できなかったりする。ブラウザによっては見られないとか、不具合が生じてPCが不安定になるとか…….。後藤さんは「必ずしも事業者みんながそういう対応をしているわけではない」とお話しでしたけれど、こうした状況は昔からですか? それとも、最近こういうのが増えている、という印象ですか?

-後藤 電力以外の事業は(アセス書を比較的簡便に)見られるんですよね。電力だけがこうのような状況になっている、ということです。内輪で誉めるのもアレですけど(笑)(鈴木さんが代表取締役を務める)市民風力発電さんだけじゃないでしょうか、いま見られるのは。

-鈴木 ホントはその情報がね、 環境省なのかどこなのか分かりませんけど、データベースとして積み上がっていくっていうのは、業界的にも悪いことじゃない。きちんとした議論があればそういう流れになるんじゃないかと思っています。

-金子 北海道は非常に先進的な条例を作ったんです。全国で2番目くらいの早さで(1978年)、国の法律(1997年)ができる前から環境影響評価条例を作った。その中に「縦覧」「公聴会」を入れているのは、アセスは市民参加・市民協働がベースだという認識からで、当時としては非常に画期的な条例だったと思います。ただ、縦覧期間を制限しているのはですね……。役所にしたら、期間中ずっと(建物内に)スペースを取って書類を置き、閲覧者が来たらそれに対応しなくちゃならないわけです。だからアナログでやっていた時代は縦覧期間を限って公開するというのは仕方ないことだったと思います。けれどいまデジタルの世界になっちゃって、サーバーに入れておけば勝手にダウンロードしてくれるにもかかわらず、アナログ時代に作った条例を逆手にとって、「1カ月縦覧と書いてあるからそれ以降は縦覧させない」「しなくていいんだ」というふうに事業者が解釈しちゃってるんですね。

-長谷川 累積的評価の問題について。事業者がアセス手続きの中で累積的な影響の評価を求められたとして、他社の事業計画が(非公開で)分からない場合もあると思うんですよね。縦覧期間が重なっていれば可能かもしれませんが。事業者だったら、行政機関に要求すれば情報が得られるものなんでしょうか? あるいは事業者同士で直接、互いに情報交換して、累積評価できるのでしょうか?

-鈴木 (累積的評価を事業者がやるのは)なかなか難しいのが現実だと思います。行政機関があるていど主導的にやらないと……。たまたまこれ、道北地方で同時期に集中しているから(他社のアセス書類を)見られるチャンスはあるかもしれませんけど、それ以外のケースだと多分、手に入らないと思いますね。

-遠井 ステークホルダーと聞くと、日本だと「利害関係のある人」とか、「漁業権者のように法的権利のある人」というふうに、非常に狭く捉えられがちです。でもたとえば先ほどのオーフス条約の場合、「利害関係のある公衆とは、影響を受ける恐れのある人」とされていて、環境保護を推進する非政府組織は「利益を有する者」とみなされています。つまり必ずしも地域性に縛られなくって、たとえば渡り鳥の経路で開発事業が行なわれるような場合、日本野鳥の会さんが非常に高い関心を持っているということであれば、地元支部の方だけでなく、野鳥の会全体として利害関係者になれます。(中略)日本はロシアと渡り鳥条約を結んでいるところですし、そうするとこれ(風力発電開発)は(道北)地域だけの話ではなくて、越境的な効果がある事業だという言い方もできると思います。ヨーロッパの場合、隣国との越境影響がある場合のアセスについては、他国の人も意見を言うことができるし、国籍に基づく差別をしないとか、少なくともサマリー(概要)についてはだれでも分かるような言語で書くように、とされています。本来であれば、ここ(北海道北部)で風力発電開発をやる以上、ロシア語でとまではいかなくても、せめて英語でサマリーくらいは公表することも必要ではないかなと思いました。

-金子 環境省がいま作って いる「風力発電のためのデータベース」をスクリーンでお見せしたいのですが……。このデータベースのコンセ プトは、配慮書段階の、事業者さんが一番最初にデータを 調べて、自分が計画している地点がいったいどういう地域なのかを分かってもらえるような、そういう基礎情報── かなり粗いラフなデータ──を提供する、というものです。その後に、細かい環境アセスメントはキッチリやらなくちゃいけないということで、細かいデータは逆にあまり入っていない状況です。でも、環境省はこういう基礎情報 だけでも(事業者が重宝して)使えるんじゃないかと、多 分1億円くらいかけてデータベースをやり始めているんで すが、いまだにあんまり中身が入ってなくてですね。

-後藤  アセス書に対して、アセスが終わるまではすごいワイワイ言われているんですけど、アセス手続きが終わって(発電所が)出来ることが決まっちゃうとパタッと関心がなくなっちゃうんですよね。事後調査は非常に重要でして、たとえば京極町の揚水発電所ダム(北海道電力、アセス評価書は2000 年発行)事業では、現在も調査が行なわれ、結果が報告されています。揚水発電ダムが良いか悪いかは別にして、出来ちゃったものはしょうがないんだけれども、その後ちゃ んと影響調査をやっているか、自分たちで情報に接してい かなければ……。

-宮本 いろいろ調べていくと不思議なことばっかりで。「何でこんなことが?」ということばかりなんですよ。意図的なのか意図的じゃないのかって、私は分かんないんですけど、私たち市民の活動を分断するような、火ダネになるようなポイントがあっちにもこっちにも、「これ、タネを撒いたのか?」って思うくらい、散らばってるんですよ。「ここでAとBに意見が分かれちゃうよね」とか「これはどっちにもとれるよね」とか。(中略)市民ひとりひとりが自覚的にいろいろ勉強して、自分たちの意見を持って選択していくには、きちんとした情報がきちんと公開されて、私たちが得られないと、できない。一番根本的なのはそこだと思っています。

-長谷川 きょうは風力発電の話でしたが、たとえばメガ ソーラー施設についてのご意見・ご質問もきています。きょうは、特に後半は情報公開や情報共有の問題を話題にしましたけど、本当は「情報はしっかり公開されている」というのを前提にして、その情報をもとに環境への影響はどう なのか、という点をもっと議論しないといけないと思うんです。そういう意味では、僕もまだまだ聞き足りないところもあります。せめて、情報を得るというこんな大前提の部分がいまだ問題になっているということを認識して、今後の議論に発展させられたらと思います。

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>ちょい読み!報告ダイジェスト INDEX
>報告(1)開催にあたって
>報告(2)第1部 再生可能エネルギーと野生生物の共存〜風力発電の可能性と課題
>報告(3)第2部 自然環境保全のもとでの再エネ推進は可能なのか
>報告(4)ディスカッション【1】自然環境保全と再エネの共生をさぐる
>報告(5)第3部 北海道の風力発電と自然環境保全、開かれた議論のために
>報告(6)ディスカッション【2】北海道スタイルの開かれた議論の場を目指して

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